【アパートの家賃は払わなくても良い?】

こんにちは!

毎度のことながらプレッジコーポレーションです。

この記事もなんだかんだ習慣となり、毎日のように更新しております。

不動産業者様というのは、かなり多忙な業種であり、
日々、業務に追われ、ゆっくり記事などを読んでいる暇もないかと思いますので、
様々な不動産業界にまつわるお話しを共有できれば幸いです。

さて、昨日は賃貸博士のサイトより
【空室対策に!人気のある賃貸マンション・アパートの特徴とは?】
の記事を書かせていただきました。

まだの方はこちらから

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弊社でも推進しておりますが、やはりお金持ちと、
貧乏人の決定的な違いとは資産を持っているかどうかという点だと思います。

よくいう現代社会においての士農工商というのが今だに存在しており、それを変えるのは
思考とされております。

そのため、思考を変え、勇気を出して資産を構築することが将来お金持ちになるための秘訣だと私は考えますので、【不動産投資】というものに関しては非常に推薦しております。

しかし、賃貸業界時代でも現在でも、不動産オーナー様は物件の数だけおります。
そして様々な話をお聞きするので、非常に苦労も絶えない業種でもあることが分かります。
(勿論、”やりよう”によってというのは大前提ですが、、、)

そこで、そもそも、賃貸業界で最も使われる法律!
【借地借家法】について!
私も以前よりおかしいんじゃないの?
と疑問に思う点も多く、法律がそうだから仕方ないと思っていたところ、非常に面白く共感する記事が
ございましたので、紹介させていただきたいと思います。

元記事はこちら

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私が得に共感を得たの下記内容です。

 まず、入居者にとっての一番嫌な話しから始めます。
賃貸の全ての『矛盾』はここから始まっています。
賃貸の『そもそも論』を申し上げますと。これは私の意見ですが、日本の賃貸住宅(国交省の表現では借家住宅)の『借地借家法』と言う法律が間違いだらけの、『時代遅れ』の、『非常識な法律』だと言う事です。

 それは一言で言って、入居者の権利が強すぎますね。
例えばアパートが古くなったので建て替えて、入居者に快適なマンションを作ろうと思っても、入居者が退去しない。と言えば『法律』で守られているので、入居者は何年でも居座る人がいます。
80歳の高齢者がアパートに住んでいて、火事が危ない。病気で動けない。もしかして孤独死されても大家さんは、警察を呼ばないと家の中に入ることさえできませんね。
住居不法侵入です。

 オーナーさんはこれでは自分の建物なのに、一度人に貸してしまうと、もう部屋に入ることも、建物を壊すこともできませんね。
いいんじゃないの。と言われる入居者さんもいると思いますが、それはそもそも間違いで、だからこそオーナーさんが入居者の皆さんに『非常識』な要求をし始めるのです。

 例えば、入居の時の多額の『保証金』。入居の『保証人』。2年に一度の『契約更新料』退去する日を約束させる『定期借家契約』。
一番ひどい考え方は『長持ち』するマンションは作らないで、20年ぐらいで入居者が入らなくなる様な『粗悪なアパート』ばかりわざと作ってきたのが、このオーナーさんのアパート経営でした。
それが正しいと言われることがあったんですね。

 それほどに賃貸経営は『入居者の権利』が強すぎて、大家さんやオーナーさんは不利な立場に今も置かれています。
今回のテーマ『家賃は払わなくていい』の意味はお分かりでしょうか。
まず家賃を払わない入居者を大家さんは追い出すことはできませんよ(借地借家法で)と言う意味です。
もっとはっきり言いますと、借金は返さないと警察につかまりますが、家賃はいくら払わなくても警察は来ませんね。

 『家賃は払わなくてもいいのです』。
しかしこれも『常識的』におかしいですよね。
しかし『借地借家法』は、そもそもおかしな法律ですから、家賃滞納をしている入居者でも、簡単には追い出すことはできません。
これらの入居者と大家相方の非常識な問題は、私の意見ではすべて『借地借家の法律』がそもそも異常で間違っているんだ。と言うことになるのです。

 さてその理由をお話しします。『借地借家法』ができたのは1921年の事ですが、第2次世界大戦の日本とアメリカが戦っていた真っ最中(1941年)に一度改定されましたね。
その時、政府は大量の兵隊さんを南方や北方に送りました。
しかしあとに残された奥さんや子供達が『心配』だと兵隊さんは行きたがりません。
借家に住んでいるご主人が戦争に行って、家賃が払えなくなったらそれまでの常識では、奥さんや子供は家を追い出されていました。

 しかしそれではご主人が心配で戦争に行けません。
ですから政府はこの入居者の住む権利を異常に強くして、大体何があっても『家を追い出されない』法律を作ったんですね。
しかしこれは戦時中の『時限立法』として作られて、限りのある法律だったのですが、71年前に『臨時』に作られた法律は変わることはなく、今も残っているという訳です。

 今は戦争もありませんから、入居者の常識的な権利も、大家さんの常識的な権利もしっかり守られる法律に変えるべきですね。
しかし71年前の異常な戦争中に作られた法律が生き残っていると言うことですね。

 私の意見ですが、そもそも入居者から『保証金』を取ることが異常です。
しかしこの法律がある限り『保全』のために大家側は、お金を預りたいのです。
私なら入居していただいたら、入居者に『お礼金』を払う事の方が常識だと思いますね。
商売人なら、入居者がお客様ですからお礼を言うのは大家ですね。

 また『保証人』を取るなんて、なんて入居者をバカにしているのでしょうか。
しかし万一家賃を払われないと今の法律では、入居者から取れないものは保証人から取りましょう。と言うことになるのです。
またできるだけ長く住んでいただいた方が大家さんも経営が安定するのですが、半分いやがらせ行為の様な、意味もない『契約更新料』を取るんですね。

 さて人の事は言えません。
私も大家ですし、会社では何千戸も賃貸管理をしています。
そうしたくてもできないこともある訳ですね。
是非とも『借地借家法』を変えていただきたいものです。
しかし今の政治では変わらないでしょう。
ですから私といたしましては、『入居者様第一』をギリギリ実行したいと考えています。

 日本中やらない事をするのが私のいい所ですから、法律には負けることなく入居者様の快適で安全で安心な生活を実現したいと考えています。
ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

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如何でしょうか?

著者の久保川氏の意見の中で、共感できる点、できない点があるので、私個人の意見を述べさせていただきます。

読んで頂ければ分かるとおり、現行の借地借家法はとても入居者が有利な法律となっております。

しかし、その原因は遡ること70年前の戦争が原因です。

家族が心配で戦争に行きたくない!
(作話である、通常行きたくて行きたくてしょうがないという人は現代社会においてサイコパスと呼ばれます。)

では、心配しないよう、家を追い出されないようにと作られた法律が今も尚継続している
借地借家法です。

70年前の法律ですから、そりゃ時代遅れですよね!?

しかし、貸主の権利が強すぎるとどうなるか?

①いつでも勝手に住居に侵入できる。
②プライバシーの侵害
③住居侵入

などが考えられます。

私が思うに、事はとても単純なことで、契約書上で3ヶ月以上の滞納は催告なしで契約解除。
契約解除された場合、契約をしてないのであるから、逆に入居者側が住居侵入という扱いになり、
逮捕できる!
逮捕されれば、一定期間留置場に入ることになりますので、
ある意味住居の確保に繋がります。

そして、すぐに明渡の手続きに入れる。
「それはあんまりだ!」という意見が聞こえてきそうですが、
この日本社会において、働けない人には生活保護や助成金の制度が充実しており、
働かなくても一定の収入を得ることができます。

それでも家賃が支払えずに後回しにするというのは、完全に入居者側の怠慢であり、
傲慢でしかないと私は考えます。

払えないなら計画的に退去して、もっと安い家賃の物件に引っ越しをするですとか、
若いのであれば、一旦実家に避難することもできます。

夕方のニュースなどでたまにやっておりますが、住民税の滞納をした人が強制執行され、
家具や家電を差し押さえられるの見たことありますよね?

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↑こういうやつです。

この権限を行使すれば良いと思うのですが、間違ってますかね?

これと全く同じことが言えると思うのですが、何故か、こと賃貸業界においては、
オーナー様が泣き寝入りをするというパターンが多いように思います。

確かにハウスクリーニングなどで多額の請求をされた、綺麗に使っていたのに結局
敷金が返ってこなかった!

上げればキリがないほどケースバイケースのトラブルはありますが、
夜逃げや滞納占拠などのケースでオーナー様が泣きを見るのは如何なものかと思いますし、
やはり、オーナーになりたいと夢見る人へも悪影響だと思います。

上記の記事で保証金を取るのはおかしい、謝礼を払うぐらいと記載してますが、これは
真っ向から反対意見ですね!

入居者がお客様で、借りてくれるのだから、謝礼を払う?
なんのことでしょう?

という感じです。

極端な話、マクドナルドに行って、お客様だから、ハンバーガーただでもらえるんでしょ!
と言っているのと違いないですよね?

そしたら全てのビジネスが成り立たないですよね?
マクドナルドの場合は月額課金保証がないので、少しニュアンスは違いますが、
今でいう、ライザップさんのような月額課金システムで、初月無料などは分かるのですが、
お礼金を支払うので入会してください。
とはならないですよね?

上記を例とし考えると
お金を払うので入居してくださいと募集した場合、
それ目的の粗悪な入居者しか集まらないので、マーケティングとしては
最悪ですよね?

ローンの返済、管理会社への管理料、固定資産税、原状回復やリフォーム費用

その他、滞納者が発生した場合、訴訟しなければいけない場合!

色々なケースがあります。

そういった意味で保証金や連帯保証人を立てるというのは致し方ないのかと思います。

気の知れた仲の人間ですらお金が絡むとトラブルになります。

ましてや他人など以ての外ですよね?

リスクヘッジをするというのは、ビジネスマンとしてはごく当たり前のことだと私は思います。

あくまでも私の持論ではあります。

その他はとても共感できる内容で、これこそ、宅建協会などが一丸となって
(税金の法律ばかり考えてないで)
真っ先にテコ入れしていくべきだと思った次第です。

是非、我こそはという方はこれを出馬表明として、立ち上がって頂きたいものですが、
入居者と家主となると、圧倒的に入居者層の方が多いですから、選挙戦ではなかなか声を大にしては
言えないですよね!

マイノリティな層を応援することになってしまいますからね!

今日は以上です。

また、思ったことを書いていこうと思いますので、
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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