【人工知能が不動産会社を紹介】
こんにちは！
いつもここからプレッジコーポレーションです。
さて、前回の記事では改めて不動産業界だけではなく、
全ての業界において通じる営業のノウハウをシェアさせていただきました。
今回はまた、最新のニュース記事より抜粋して、不動産業界の進捗情報などをシェアしていきます。
現場で働いているとなかなか、目の前の業務に追われてしまって
なかなか業界全体の事に視野を広げてみることができませんので、
Googleマップのように、ズームアウトして業界のことを覗いていただければと思います。
収益不動産の価格査定サービス『IESHIL（イエシル）』を運営するリブセンス（東京都品川区）は18日、人工知能を活用した不動産会社紹介サービスをはじめた。
物件のエリアや広さ、金額を入力すると、イエシルが保有する不動産会社データの中から仲介実績やサービスの強みなど80項目から自動で精査し、最大3社に絞る。
イエシルは約7800万件の売買・賃貸物件の情報を基に売買価格や賃料を査定するサービスだ。
これまでは専門のアドバイザーが無料で売買の相談に応えていたが、今回、人工知能を活用することで、利用者の要望に、自動で即時に答えられるようになるという。
メディアでは有名な実業家のホリエモンこと堀江貴文さんなんかがよく、
「これからの時代はAIが進化し、ロボットが人の仕事を奪っていくため、働かなくてよくなる」
という発言をされていますが、例外なくこの不動産業界も入っていますね！
PCやモバイル端末の進化は著しく成長し続け、アプリやソフトの発達により人がどんどん考えるのを怠っていってしまう気がしますが、ステージが上がればそのステージで必ず使命が待っているものです。
その為にも日々頭を鍛えておかないとですね！
あなたもロボットに仕事を奪われてしまいますよ。
【首都圏加盟店舗の上期業績 8割が前年超え】
・・・センチュリー21・ジャパン
11月末めどにクラウドサービス解禁
センチュリー21・ジャパン（東京都港区）は22日、『秋の戦略会議』を青山ダイヤモンドホール（同）で開催した。
会議は、2016年度上期の振り返りと下期の重点対策をFC本部が発表するもので、大阪など全国5カ所で実施する。
今回の首都圏開催では関東を中心に加盟店174社245名が参加した。
6月に社長に就任した長田邦裕氏の紹介のあと、1～6月の加盟店の業績を紹介。
手数料売上総額は加盟店数の増加に伴い全エリアで前年比を5～20ポイント上回った。
下期はITシステムを中心に新たな戦略を打ち出していく。
注目すべきは、11月末をめどに大幅リニューアルする、物件・顧客管理システム『21Cloud（トゥエンティワンクラウド）』だ。
SUUMOなどのポータルサイトと連携し、画像や物件情報などをサーバーにアップすると1度に複数のサイトに掲載できる。
業務の効率化を図ることで、仲介件数増につなげたい考えだ。
加盟店は全国に約900店。
2017年度中に1000店達成を目標に掲げる。
長田邦裕社長は「21Cloudは開発後も加盟店が活用できるようしっかりサポートしていきたい」と意気込みを語った。
昔、テレビでやっていたマネーの虎という番組をご存知でしょうか？
そこでも良く、マネー獲得を目指しプレゼンをする人達の多くがFC化（フランチャイズ）を目指しておりました。
他業種ですが、ラーメン花月さんや各コンビニチェーンなど多くの業態がFC化し、大きく収益を伸ばしています。
FC化はどんな経営者でも目指す最も崇高なブランディングではないでしょうか？
自分で創ったブランドがどんどん広がっていくのは本当に気持ちのいいものですよね！
【マイナンバー回収代行への問い合わせ増加】・・・ヤマトシステム開発
来年の支払調書への記載で不動産会社の意識高まる
不動産会社からマイナンバー回収代行企業への問い合わせが増えている。
ヤマトグループのヤマトシステム開発（東京都江東区）は「7月末から不動産会社の問い合わせが増えた。今まで全体の1割ほどだったのが、3～4割にまで上がった」と話す。
2017年から税務署に報告する支払調書にはマイナンバーの記載が必要になってくる。
不動産会社の場合、サブリース事業を行っていると支払調書でオーナーのマイナンバーを提出する義務がある。
また、オーナーと面識のない社宅代行会社から、社宅の貸主のマイナンバー回収を依頼されることもある。
そのため、来年に向け対応をどうするかの意識が不動産会社に芽生えているようだ。
同社は自社開発したマイナンバー収集代行サービスで18万件の実績がある。
40社の利用企業のうち、不動産会社については、2社はすでに運用中、新たに3社は準備を進めている。
同社のサービスは収集先リストを受け取ってから、案内書の作成・郵送、集めたデータの保管、税務署への調書作成か提出代行まで全ての業務を社内で行える。
そのため、情報が外部に流出する漏えいリスクが抑えられる。
価格は、導入費用、月々の運用費、回収費用などを含め、50%の回収比率で1件あたり400円弱ほどだ。
案内書を見やすくするなど回収数を増やす改善を進める。
回収率を高めるためには、案内書を郵送する前に、案内はがきをあらかじめ送り、オーナーにマイナンバー提出の意識を植え付けることがポイントになると同社は語った。
”マイナンバー”
正直、あれだけ騒がれていて、受け取りを拒否した人も多いのではないでしょうか？
なんか正直、強行突破された感は否めない点ですが、実施されています。
これから更に中小企業などにとっては余計な出費でしかない、無駄な業務が増えるという感覚しかないとは思いますが、既に代行会社なるものがあるので、必ず需要は伸びるかと思います。
むしろこれを機にそういったサービス展開を試みる業者様も増えるかと思います。
【進むスマートロックの機能強化】
スマートロックメーカーのQrio（キュリオ・東京都渋谷区）は22日、『Qrio Smart Lock（キュリオスマートロック）』を遠隔操作する『Qrio Hub（キュリオ ハブ）』を今冬に発売すると発表した。
玄関ドアの近くのコンセントに取り付けたQrio Hubがスマートフォンの操作指示をWi-fi経由で受信し、スマートロック本体にBluetooth（ブルートゥース：近距離無間通信技術）で送る。
また、スマートフォンで鍵を開閉した通知の受信や、開閉記録の確認をが可能になる。
価格は1万8000円で、ランニングコストはかからない。
また同日、電子錠メーカーのセリュール（東京都中央区）はスマートロックの解錠機能を複数人で共有できるアプリを発売した。
民泊施設での利用を想定し、管理者用の『DECIMEL Supervisor（デシメル スーパーバイザー）』と、宿泊者用『DECIMEL Resident（デシメル レジデント）』を開発した。
スマートロックを操作できる電子キーをサーバー上でやりとりすることができるようになった。
『DECIMEL』は、玄関のドアに後付けできる電池式オートロック錠。
新たに開発した管理者用アプリは、サーバー上で電子キー情報や、開閉記録を管理できる。
宿泊者用は、アプリをダウンロードすることで、管理者から発行された電子キー情報を受け取り、解錠ができる。
管理者が電子キー情報をサーバーから削除することで、解錠ができなくなるため、一時的に鍵を使用するケースに使うことが可能だ。
アプリは無料でダウンロードできる。
夕方のニュースでも取り上げられていたようで、話題になったそうですが、
スマートフォンの普及により目まぐるしく効率化、電子化が進んでいますね。
時代の変化を嫌い、そういった学びを怠ると、現代社会においてはあっという間に
時代が通り過ぎて行ってしまいますので、常にトレンドの情報は入手しておくべきです。
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