こんにちは！

今日は生憎の雨ですね！
プレッジコーポレーションです。

昼間は日が差して暑いぐらいだったのですが
パラパラときてますね、東京！

さて、早速ですが、昨日は配信していなかったのですが、
前回の続き、書いていきたいと思います。

因みに前回は【節税の超裏技②】～建物割合を上げる方法～
というのを記載させていただきました。

不動産投資をするオーナー様にも読んで頂けるような
内容になっておりますので、不動産知識の一環になれば幸いです。

まだの方はこちらからどうぞ！

建物割合を上げる方法ということで、節税ノウハウの一部を紹介させていただきました。
不動産を所有されるオーナー様には損はない話かと思うのですが、如何でしょうか？

さて、早速ですが、その続きを書いていきます。

減価償却費は、キャッシュアウトがないのに利益を圧縮することができて、節税することができます。

つまり、減価償却費を大きくできると、節税になるということです。

減価償却費を大きくする方法として、前回まででひとつめの「建物割合を大きくする」という方法についてお伝えしました。

 

今回は２つめについてお伝えします。

 

【減価償却費を大きくする方法】

 

その２「定率法を適用する。」

 

さてなんでしょう、定率法って。

 

これは減価償却費の計算方法です。

減価償却費の計算方法には定額法と定率法があります。

通常は定額法を用いて計算します。

 

定額法とは、毎期一定額を減価償却費とする方法です。

簡単に言えば、1億円の償却資産を10年で償却する場合、

1億円　÷　10年　＝　1,000万円

となります。

 

一方、定率法とは、毎期「一定割合」で減価償却費を計算する方法です。

定率法の償却率は定額法の200%とされています。

上記の例で言えば、定額法が0.1なので、定率法は0.2ですね。

つまり、定率法の1年目の償却額は、

1億円　×　0.2　＝　2,000万円

となります。

 

定率法の方が減価償却費が大きいですね。

 

ただ２つ注意点があります。

定率法を適用するには税務署に届け出る必要があり、適用が認められるのにも要件があります。

そのあたりは税理士にご相談ください。

 

もうひとつ注意点です。

定率法は、当初は定額法より減価償却費が大きくなりますが、時間の経過とともに償却額が少なくなっていきます。

上記の例で言うと、２年目の減価償却費は以下のようになります。

（1億円ー2,000万円）×0.2＝1,600万円

このように減価償却費が年々減っていき、いずれ定額法より小さくなります。

つまり、足元の節税はできるものの、後々その効果は切れてしまうので、そうなったときには新たな節税対策をする必要があります。

 

 

次回は減価償却費を大きくする方法その３をお伝えします。

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